オープンギャラリー：日本政府：電子政府の安全性を高めるためオープンソースOS採用への動き
2002年11月16日各メディアは「日本政府が電子政府の安全性を高めるためオープンソースOS採用への動きがある」ことを一斉に報道した。
以下報道内容からの抜粋。
- 経済産業省ではオープンソースOSを導入して運用試験を開始するとのことである。
- 英国では既に英国政府が利用するOSを事実上オープンソースに限定する計画を発表している。
- フランスも学校や研究機関などの多くの公共機関がLinux調達契約が結ばれた。
- 米国の国防省は既にオープンソースOSを採用済み。
以下私見。
現在オープンソースOSとしてLinux,FreeBSD,OpenBSD,NetBSD,Darwin等があるが日本政府採用OSはほぼ見えている。
それはオープンソースOSの中で現在最も普及しているLinux。
政府がLinux採用となれば公共機関全般はもちろんのこと、民間企業、更には個人ユーザもその流れに乗らざるを得ない。
したがってハードウェアメーカ、ソフトベンダ共にLinuxシフトが加速する。
政府が特定のLinuxディストリビューションまで特定することは無いとは思うが、推奨ディストリビューションは多分「Red Hat Linux」となるであろう。
Red Hat Linuxディストリビューションは他の多くのディストリビューションの元にもなっておりLinuxディストリビューションのデファクトスタンダードである。
Red Hat社は世界主要国の上記の動きに対応するかのようにRed Hat Linuxを今後のデスクトップOSとすべくBluecurve搭載「Red Hat 8」をリリースしてきた。
Red Hat Linux 8では他のディストリビューションに先駆けてユーザインタフェースの使い勝手を大きく向上させた「Red Hat Bluecurve」を搭載しユーザ層の更なる拡大に傾注しているようである。
（単なる「Bluecurve」ではなく「Red Hat Bluecurve」という名前を付けて他のディストリビューションとの差別化を図っている)
しかしRed Hat Linuxが有力なのはオープンソースOSの中での話かも知れない。
たとえデスクトップアイコン、フォント等見た目もきれいなユーザインタフェース「Red Hat Bluecurve」を搭載したRed Hat Linux 8がリリースされたとしても従来の商用OSユーザから見れば特に目新しいことではなく相当の辛口評価になるであろう。
簡単に言えば全体の統一感に欠ける。
さて商用ソフトウェアメーカは「商用ソフトウェアのLinuxへの移植・販売事業」に今後事業転換せざるを得ない状況を迎えることになる。
極論かも知れないがLinuxが一般OSとして最も普及することになるとLinux以外のオープンソース開発者もLinuxシフトが始まりLinux以外のオープンソース開発は下降線を辿る可能性が高くなる懸念もある。
それが一時的な現象なら構わないがやはりLinux以外のオープンソースOS開発も平行して機能強化してもらいたい。
Linuxだけになればそれはそれで大きな問題が生じるからである。
Microsoft社は2000年4月頃http://www.mslinux.org/にて「MS Linuxのリリースは2003年11月」とアナウンンスしていたがLinux対応計画全般の見直しを迫られることになるかも知れない。
